日本は、破壊活動防止法で、オウム真理教を解散団体に指定できないんですね。それが、今度「超限戦」、限界を超えた戦争の時代は何でもありというか、どこで何が起こるかわからぬぞと指摘しています。我々がこうしているときに、窓の外でぴかっと光ったら核攻撃であった、そんなことが起こるかもしれません。今、旧ソ連のアタッシェケースに入るような原爆が、百四十何箱のうち四十数個が行方不明だとアメリカは気にしています。
オウム真理教につきましては、宗教法人は解散、団体としては破産法の適用を受けているにもかかわりませず、オウム真理教は着々と拠点をふやしておりまして、全国各地の住民に不安を与えているのは御承知のとおりでございます。サリン事件の傷もいえないまま、また何をしでかすかわからないという思いが強いところでございます。
ところが、競馬正いうものが軍馬の供出等に協力をしたということで、ＧＨＱから解散団体としての指定を受けるようになりました。その結果、民間団体の日本競馬会が所有いたしておりました財産その他を全部国が継承したわけでございます。それだから、国営競馬として国が競馬を開催しておったというのがその当時の状態であります。
ところが戦後、占領下の特別事情で、地方の馬匹組合等は、戦争に協力した、軍馬に協力したというようなことでＧＨＱの意向で解散団体となりました。中央におきます日本競馬会というものもそういう意味からやはり強制的に解散させられようというような状態にあったわけでございます。そのときに政府はＧＨＱと協議された結果、日本競馬会の資産及び負債のすべてを国が無償で継承しているのですよ。
あれを保存しよう、その上に建造物を建てて、そこへ鉄塔を建てて四日も五日も——ああいう団体に対して破壊活動防止法を適用して解散団体に指定をしないという政府も私はおかしいと思うのです。ちゃんと破壊活動防止法という法律をつくって、戸だなの中へ積んであるだけというばかばかしい法律があるわけでございますが、あれも遺跡の保存が基本の問題になっておりまして物事が進まない。
私は、破壊活動防止法を適用して、こういう過激な集団は解散団体に指定するなど、そういう行為はとっていただけないものだろうかと思うのですが、破壊活動防止法の今日までの運用、また今後の方針などについても、時間がないので、簡単にひとつお答えを願いたいと思います。
しかし社説にありましたように、その解散団体は暴力団全体からいたしますればごくわずかでございます。また解散をいたしましても依然として同じような暴力行為を続けておるものが多数見受けられるわけでございます。警察としては一昨年以来決して手をゆるめることなく、毎年継続して重点を置いて強い取り締まりに当たっておりますし、本年度も同様な方針でまいってきておるわけでございます。
私ども、当時の貸し付けの趣旨からいいましてやはり適当じゃないということもございますし、また、この同胞援護会の性格はもうすでに解散団体でもございますので、いつまでもこういう形の団体と契約しておくということも適当でない、こういう判断からいたしまして、三十二年度以降は貸し付け契約を結んでおらない、こういうことでございます。
○政府委員（山下武利君） ただいまお尋ねの件は、私、具体的に承知いたしておりませんので、推定で申し上げて恐縮でございますけれども、終戦後に解散団体に指定されましたものが、その財産が国庫に帰属をいたしまして、国有財産になったものをさらに貸し付けておる、こういうふうな例は相当たくさんにあるように聞いております。ただ、そういうふうな事例に当たるかどうかは、具体的に調べましてお答え申し上げたいと思います。
○賀屋政府委員 武徳殿のお話が出ましたが、あれは戦時中、軍国主義的なと申しますか、そういう作業をしておったということで、いわゆる解散団体ということで、司令部の指令によりまして強制的に解散を命ぜられた。そしてその持っておりました財産を国に没収する、こういうことになったわけでございまして、占領中でありますので、超憲法的な力でもって国に所有権を移してしまったわけでございます。
この清算につきましては、なるべく早く処理したいつもりでございますが、現在のところ、この解散団体が所有しております財産は約二百六十万でございますので、これはすでに御承認を得ました方針に基きまして、図書及び必要な印刷、複写等の機械を購入いたしまして、これを図書館に寄付する方針で手続中でございます。
次いで昭和二十三年三月一日に、やはり最高司令官から覚書が参りまして、解散団体に属する財産の処分に関する件、こうい題名の覚書が参りまして、これに基きまして、やはり国内的には、政府は解散団体の財産の管理及び処分に関する政令を制定いたしまして、解散させられたこれらの団体の財産を国庫に帰属せしめたのでございます。
それは、問題になっております例の佐世保の水交社と海仁会の建物、これを法務府の解散団体財産売却理事会という機関がＧＨＱの指令によって、昭和二十七年三月に払い下げを行なっておるわけであります。これは水交社が三千六百六十万円、海仁会が五千百五十万円、この合計八千八百十万円で佐世保土地建物株式会社が落札をいたしておるのであります。
ただ柏原説明員とそれから丸山政府委員が言っておりまするのは、この払い下げをしたあとの問題については調達庁が一応説明ができるけれども、払い下げをした当時は、法務府の解散団体財産売却理事会という機関において、ＧＨＱの命令においてこれを売却したから、その当時のいきさつについては法務省でなければわからぬ、こういうことになっておるわけでありますが、この昭和二十七年の三月に売却をした当時の状況というものをちょっと
これは解散団体に指定されまして、終戦後に国に没収されております。米軍がこれを使っておった。それを講和が発効する前に民間に払い下げております。これはＧＨＱの要望によるものだと言っておりますが、ところがこの内容が非常におかしいのです。このＧＨＱの指令によって、法務省の民事局が長崎県に委託をして公売入札をしたのでありますが、佐世保の土地建物株式会社に九千万円でこの二つの建物が払い下げられております。
終戦後その建物は法務府の解散団体財産売却理事会という機関によりまして管理されておったのでございますが、ＧＨＱの指令によりまして、昭和二十七年の三月に法務省の民事局が長崎県に委託いたしまして公売入札を行っております。開札の結果、水交社は三千六百六十万円、海仁会は五千百五十万円、八千八百万円で佐世保土地建物株式会社が落札いたしております。
この二つの建物は、いずれも解散団体に指定されましたために、終戦後国に没収されております。そしてそれ以来ずっと今まで、一貫して米軍が使用しております。このことをまず頭に置いておいていただきたい。その建物を講和条約発効直前に、民間に払い下げておる。これは調達庁で私お尋ねいたしました結末も判明いたしております。米軍が使っているものを、大体九千万円で民間に払い下げております。
そういう点で今後岸さんは運営を十分に考えてもらわないと、協調会のたどった運命、すなわち昭和十五年には産業報国会になり、そして昭和二十五年にはＧＨＱから解散団体になり、そして今あの協調会の持っておった労働運動に対する膨大な文献は多分法政大学に行って、日本の労働運動の研究に役立ってはおります、役立ってはおりますけれども、やはりそういう運命にならぬように、今度はカニがおのれの甲らに似せた穴を掘っても再びああいう
その後、解散団体財産売却理事会理事長に任命されました。同二十七年、右理事会廃止に伴い理事長の職を免ぜられ、同年九月、再び弁護士となりましたところ、同二十九年五月二十五日、中央更生保護審査会委員に任命され、同三十一年九月一日、推挙せられて同審査会の委員長となり、現在に至ったものであります。
その後さらに他の覚書が出まして昭和二十三年の八月十九日に、政令、これもポ政でありますが、二百三十八号で解散団体の管理及び処分等に関する政令というのが制定されまして、これに基いて法務大臣、当時の法務総裁、これがこの財産の管理及び処分を早急にやれということで、それから具体的に接収といいますか、全財産が日本政府にそのときに帰属したわけであります。それまでは司令部が握りておたわけであります。
○長谷川説明員 先ほども申しましたように解散団体の財産の管理及び処分等の政令によりまして、もう全部国庫に帰属したわけであります。それをわれわれの方で逐次処分して参ったわけであります。
財団法人日本海員会館が現に使用している小樽市外十九カ所に所在する土地、建物等の国有の財産は、同法人の前身である財団法人日本海員財団が昭和二十三年政令第二百三十八号、解散団体の財産の管理及び処分等に関する政令の規定の適用を受けて解散団体とみなされた結果、その所有財産が国庫に帰属したものでありますが、昭和二十四年以来、連合軍総司令部の覚書に基いて、運輸大臣より船員の宿泊、休憩施設等、船員の福利厚生事業の
その後、昭和二十年八月戦争の終結に伴い、日本海運報国団は解散し、翌年十一月には解散団体に指定され、その附属団体としての財団法人日本海運報国団財団も昭和二十三年政令第二百三十八号の適用を受けて解散団体とみなされ、その財産は国庫に帰属し、一般に売却されることとなったのであります。
○衆議院議員（春日一幸君） この提案説明の中で申し述べておりまする通り、これらの敷地並びに建物は、日本海運報国団財団の所有でありましたものを、戦後これを解散団体に指定されましたのを契機として、国の所有に当時一括移ったわけでございます。
○説明員（天野四郎君） この問題は解散団体の財産の処分の問題でありますが、これは法務省の方で担当いたしておりまして、私どもの方に資料はなく、詳しいことは申し上げられませんが、しかし現在まだ解散団体の所属財産のうち未処分のものが相当残っておりまして、土地が三件で三千二百五十九坪、建物が十三件で一万五千四百四十六坪残っております。